２．廃棄物の汚染状況の調査義務の免除等（特措法施行規則第６条等）関係
	御質問	回答
1	焼却施設については、環境大臣の確認により、特措法第１６条の調査義務が免除された場合、特別の維持管理基準も同時に適用除外となるのか。	その通りです。ただし、環境大臣の確認を受けた場合でも、当該施設で特定一般廃棄物、特定産業廃棄物を処理する場合、当該施設は特定一般廃棄物処理施設、特定産業廃棄物処理施設に該当することとなり、調査義務の対象となるとともに、特別の維持管理基準が適用されます。
2	廃棄物の放射能濃度を測定する際、検出下限値に関する基準はあるか。	調査義務の免除については、「調査義務の免除等について」（http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/chousa-menjo.pdf）をご覧ください。
3	特措法第１６条の調査義務の免除について、有効期限はあるのか。	基本的には有効期限を設けることは想定しておりません。なお、具体的な免除の内容については、確認の通知書の中でお示しする予定です。
4	特措法第１６条の調査義務の免除の申請には、過去に行った廃棄物の放射能濃度の測定データは活用できるのか。	可能です。詳しくはガイドライン・環境省ホームページをご覧ください。
5	特措法第１６条の調査義務の免除を受けるには、どのような手続きが必要なのか。調査の報告とは別に、申請が必要なのか。	法第１６条に基づく調査の報告とは別に、ガイドラン・環境省ホームページに掲載している様式例を参考に、申請をしていただくことが必要です。
6	特措法施行前の調査結果により特措法第１６条の調査義務免除確認を受けたい。 飛灰については測定結果があるが、主灰については放射能濃度が低いことが見込まれていたため、これまで測定を行っていなかった。この場合、飛灰の測定結果のみをもって特措法第１６条に基づく調査義務の免除確認を受けることはできないのか。	主灰は飛灰に比べて放射能濃度が低いことから、飛灰の測定結果のみをもって特措法第１６条に基づく調査の免除の確認を受けることは可能です。調査義務の免除の詳細については、http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/chousa-menjo.pdf　をご覧ください。